2015-06-08 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○参考人（諫山親君） 私ども、裁判所が作成いたしました証人等調書で確認をしたところでございますけれども、御指摘のような証言をしたということは事実としてございませんというふうに認識をしております。
○参考人（諫山親君） 私ども、裁判所が作成いたしました証人等調書で確認をしたところでございますけれども、御指摘のような証言をしたということは事実としてございませんというふうに認識をしております。
以上のような改正を行っても、先ほど述べました人権の自然権としての位置付けはこれは当然維持をしているわけでございますし、また、議会の制定する法律といえども、裁判所による違憲審査に服し、基本的人権を侵害するような法律は憲法違反として無効となるわけでありますので、例えば大日本帝国憲法における法律の留保とは全く異なる位置付けであるということは言うまでもないことでございます。
私ども裁判所では、この給与を上がることを昇給というふうに申しておりますので、以下、昇給というふうにお話をさせていただきます。 裁判官の昇給につきましては、委員今御指摘のとおり、最高裁におきまして決定をしております。裁判官に任官いたしましてから約二十年の間は、同じ時期に裁判官になった人はおおむね同時期に昇給するという運用を行っております。
これも、裁判官に令状の発付を求めるときにはやはり特定をきっちりして、しかもその特定されたものについての差押えの必要、これをちゃんと具体的に疎明をして令状発付をいただくわけでありまして、そこのところは、裁判所の令状の審査がいろいろ物議を醸すテーマであることは私も知ってはおりますが、しかし、これはあくまで裁判所がやることでありまして、私ども、裁判所を、裁判官の判断というものを信頼をしていきたいと思っております
やはり、増員計画、十年間ここまでやってきて、しかしその間、こういうことを目指したいということが十分できていないという、これは、私ども裁判所を言ってみれば側面から支援をする立場にある者としても、最高裁判所を始めとする裁判所全体に本当に頑張っていただいて、しっかりと関係当局とも交渉していただき、もし必要なら私どももそのお手伝いもして、本当に専門的事件においても審理が迅速化される、その他、国民の期待にこたえる
そういった点で、最終的に、今後の復興について、いろいろな面で裁判所も、政府と国会で検討される中で、私どもとしても、できる限りの協力、努力をしてまいりたいと考えている次第でございますが、やはり私ども裁判所としまして、復興に御協力というのは、今後、今議論をされましたようないろいろな法的問題、そういったものが裁判所に提起された際には、できる限りそういった方々の需要におこたえするような解決を迅速に提供するということが
○林最高裁判所長官代理者 もちろん、私ども裁判所は憲法と法律に基づいて裁判しておりますので、それにのっとった形で、その裁判の解決に必要な記載をされるということになると思います。
今委員御指摘のようなことについては、特に事務当局としてお答えする立場ではございませんが、ただ、裁判員裁判制度になりましても、今までもそうですが、証拠裁判主義でございますので、私ども裁判所としては、裁判員の方にも、法廷で調べた証拠のみによって御判断をいただくというようなことは十分説明をしてまいりたいと思っております。
当法務委員会の皆様方におかれましては、私ども裁判所の運営の充実強化のために、今後とも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 簡単ではございますが、以上をもちまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
私ども、裁判所の判決を除きますと、これは例示的なものであって、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当ということもございますので、やはり、こうした考え方が我々のとるべき考え方ではなかろうか、このように考えます。
これ、司法権が独立しているということからくると思いますが、今までむしろ定員が少ない、厳しい中でやりくりしておられるという姿は、私ども、裁判所を外から見ていて思うわけでございまして、もっと思い切って増員が必要じゃないかという感じはずっと一貫して感じておるところであります。 今回、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人増加することをお願いしておるわけです、七十五名。
○政府参考人（寺田逸郎君） 私ども、裁判所の個々の事件についてすべて承知しているわけではございませんが、今おっしゃいました具体的な事件については、その具体的な事件のもう少しありようを私どもの方で拝見いたしませんと、具体的にどういうことが起こってどういう問題があるからそういう今、魚住委員がおっしゃったようなことが起こったかということはちょっと理解をしかねるところでございます。
○園尾最高裁判所長官代理者 確かに、アメリカで、テクニカルアドバイザーなど、これは非常勤で事件ごとに任用されるというような補助者を有しておるということでございますが、私ども、裁判所調査官の補助を受けてこれまで裁判をやってきたわけでございますが、昨年成立いたしました新しい民事訴訟法の改正法によりまして専門委員が任命されるということになりましたので、この専門委員として、先端部分の技術的な専門家、これを百名余
私ども、裁判所で和解するときには、当事者を交互に交代交代に呼び入れて、そしてそれぞれに、ある意味で名人芸で説得の技術をそれぞれ駆使しながら、だから両方の当事者が一緒にいたんじゃとても言えないことをあれこれしゃべって、合意を作り上げるんですが、やっぱりそれよりも当事者同席のところで、相手方の言い分も仲裁人も聞く、それを相手も聞いているという形でやった方が、お互いの納得も得られやすいし、また将来的には、
○参考人（北野聖造君） 私ども、裁判所へ提出する書面作成という形で本人が訴訟を継続することの支えとなってまいりました。もちろん、その場合も司法書士制度に対して大きな制限がありましたので、いろんな工夫や努力や困難もありました。しかしながら、基本的には本人を主体とする訴訟支援を行ってきたわけであります。この方向性は今後も変わらない、維持すべきだという考えでおるわけであります。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 私ども裁判所といたしましては、子どもの権利条約の批准に際しまして、その内容を全国裁判所に通知いたしました。さらに、今回の児童虐待防止法の制定を受けまして、この内容についても全国の高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に周知を図って、またそれぞれの研修等の機会を通じましてこの法制の理解について周知を図っているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君） 親権を取り上げる制度をつくるということになると立法論の話になるものですから、私ども裁判所としてこれについてどうこうということを申し上げる立場ではないと考えているわけでございますけれども、現に実際、親権喪失宣告の事件で宣告をされた場合においても、その事情がやんだ場合にはそれを取り消しすることもできるという仕組みになっておりますし、今、委員御指摘のように、児童相談所
私ども裁判所を担う者としては、現在においてもこの刑事裁判における実体的真実の発見のための努力というものはいささかも揺るいでいないし、また、実体的真実を発見する裁判をやっているというふうに考えているところでございます。
そういった意味で、私ども裁判所といたしましては、今後、社会の法的ニーズの高まりでございますとか、今回の法改正に伴って裁判所に提起されることになる事件数の動向でありますとか、新しい制度の具体的な運用状況を踏まえながら、家裁が今御指摘あったような意味でその特色である科学性、後見性といったものを十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、さらなる事務処理の効率化やＯＡ化の推進について検討をする一方、家裁の人的体制